アフィリエイトの情報商材は詐欺?弁護士に相談返金依頼は可能なの?

どうもこんにちは!

ネット活動家の真島です。

情報商材といえば、色々なものがありますけど代表的なものの一つにアフィリエイト系の商材がありますね。

最近は昔ほど流行も廃れては来ているようですが、それでも副業のランキングには常に上位にあるアフィリエイト。

そんな、アフィリエイトを攻略するための情報商材は昔から多数販売されています。

情報商材の大手ASPインフォトップ、インフォカートなどはもちろん。

最近では、noteなどでもアフィリエイト系のコンテンツはたくさん発売されていますよね。

で、それらは詐欺なのか?弁護士に返金依頼をすることはできるのか?個人的に思うことをいろいろと書いてみました。

それでは行きましょう!

アフィリエイトの情報商材はどんなものがあるのか?

1.高額塾タイプ

情報商材の中では一番トラブルになりやすい情報商材です。

自信があるから高額で販売するのでしょうけど、値段の割に内容が微妙というパターンはよくある話です。

サーバーの設定、ワードプレスの設定、ドメイン取得等インターネットで調べれば誰でもわかるようなことを高額で売る。

もちろん、中には真面目に指導されている方もいますが、やはり詐欺系の怪しいアフィリエイト塾を売っている人もいますので要注意。

2.単品教材型

情報商材の中では手軽に購入できるのがこういった単品系の教材です。気軽といっても、1万円とか数万円ぐらいするのでね。。。

1万円、2万円とかなら弁護士に相談する気にもならないでしょう。

あえて、それを狙ってしょぼい内容のゴミ情報をこのような価格で販売している業者もいますから要注意です。

ただですね、中にはしっかりとした情報商材も販売されていますのでこればかりは何とも言えませんね。

3.高額コンサル系

誰かのメルマガに登録するとステップメールといって決めた内容をシナリオを組んで順序立てて送ってくるシステム。

これで高額コンサルを売り込んでくるパターン。

これも、ほかの情報商材と同じで良いものもありますが、基本的に元が取れないようなものが多いです。

4.ツール系

バックリンクのツールだったり、キーワード系のツールなどの情報商材です。

最近は、Googleの方針として意図的に貼ったバックリンクは評価しませんし、キーワード系のツールなら情報商材ではなく大手の会社が提供しているものも多いです。

怪しいところから購入するのではなく、しっかりとしたところから購入するほうが安心ですからこちらも要注意ですね。

このように、情報商材全般、色々なものがあります。

中には真面目に指導している人もいます。実際知ってます。

ただ、実態はいかにして高額ふんだくってやろうと考えている人たちが多いので価格の割には中身が期待できないパターンが多いです。

ですから、怪しいものには簡単に飛びつかないことをおすすめします。

アフィリエイト系情報商材の詐欺手口とスキーム

1.そもそもサポートを利用しない

情報商材を購入してもほとんどの人たちがサポートを利用しない傾向にあります。

不思議なんですが、お金を払ってもサポートを利用せず、本当に熱心な人以外はメール、Skype、チャットワークなど。

こういったサポートを利用してこないからそれを良いことに情弱を騙し、高額なお金をとる。

あとは、サポートにも敷居を設けておくパターンもあります。課題を渡してクリアできないと次にいけないようにする。

もともと、サポートを利用しない人ばかりなので課題なんてほとんどやらず挫折します。また挫折しやすいような課題にする人もいますね。

まあ、泣き寝入りを狙ってこういうことをやるんですよね。

2.返金保証を付けるけど返金しない

これは結構な悪質なやり方ですが、販売ページに返金保証と掲載しているけど実質返金はしない業者。

パターンとしてはいろいろなやり方があります。

1.電話での返金を論破

詐欺商材屋に返金の電話をするとなんだかんだ言って返金をしないことがあります。

返金保証を付けているから電話してみたら、いろいろああだ、こうだ、いわれて結局返金はしてもらえないケースはあります。

2.返金への障壁が高い

例えば、課題はしっかりと提出しているか?など一定基準をクリアできていない人は返金することができないとか。

それならまだわかりますが、返金できないようにお問い合わせフォームがないとかね。あっても返信が来ないとか。

ほんと、サポート付きなどと記載されているのに一切サポートをしてもらえないとか酷すぎですよね。

返金保証付きと記載されていれば最悪返金すればよいという気持ちで買いますがそれができない場合はよくあります。

ここは泣き寝入りしないでいただきたいところですよね。

3.速攻でサイトを消して逃げる

商品を購入していついつからオンライン講座がスタートしますと告知してますが、それが始まる様子もなく連絡も来ない。

販売サイトにアクセスしてみるものの、販売サイトがなくなっているというケース。これは完全に振り込み詐欺と一緒なのでアウトです。

中には、オフィスを引き払って会社を潰してしまうというケースもありますので詐欺情報商材屋には要注意です。

4.アフィリエイトは簡単には稼げない

特に情報商材で情弱をひっかけるスキームとなるとセールスページの煽り文句が酷すぎる。現実的な稼ぎ方ではなく簡単を強調。

ツールを使えば勝手にサイトが出来上がるからこれであなたもお金持ちとか。。。

内容はよくわからないけど、とにかく簡単さをアピール。コピペとか楽して稼げますとかそんなのは要注意です。

アフィリエイトは基本的には毎日地道な作業を必要とするものですからそのように簡単に稼げるをアピールしているのは詐欺の可能性は大です。

5.騙されやすい若者や老人を狙う

情報商材の詐欺被害で多いのは大学生と、少し飛んで50代以降なのです。

これは何を意味しているか?中学生、高校生よりもお金を持っているけど世の中のことをあまりわからない。

そーいう大学生をカモにする。詐欺なのかどうか判断もできない老人、ワンチャン稼げるんじゃないかと期待する中高年。

老後2000万円問題もあるし、会社員なんてダサい、起業しろ、投資しろと煽られてその気になる大学生とか。

こーいう年代が一番騙される傾向にあるようなので要注意です。

販売者が返金保証を付けていなくても返金できる可能性は高い

結局、情報商材が返金できないと主張するのは販売者側の意見です。

購入者が返金してくれといえば、法的には返金できるケースはよくあります。特に明らかに人を騙そうとしているようなものは返金できるでしょうね。

特に、簡単、ワンクリックで稼げますとか、明らかに現実から離れているような売り込み文句、再現性の低い情報商材の場合は。

一方で、セールスページがそこまで煽っておらず、稼げる稼げないは本人次第というような控えめなことを書いてあるものになると少し難しいかもしれません。

ポイントは購入したものと、商品の内容が明らかに異なる場合は返金しやすくなります。なぜなら、それは詐欺行為になりますからね。

要は、情報商材屋は「一切のキャンセルや返品・交換などを認めない」とする条項を主張しているわけです。

ただ、これが適法されるのは、消費者が一方的に不利になる条項に該当していない場合なのです。

情報商材というとただでさえ、中身がわからないよくわからないものなのでその時点でこれに該当するんじゃないか?とも思いますが、

明らかに搾取しているというセールスページであれば絶対にこれに該当するわけなので返金しやすくなるということです。

そこで、詐欺商材屋と戦うために、騙されたとしても返金ができるように、ポイントを紹介したいと思います。

とにかく証拠を集めることが最終的に返金に繋がります。

重要なことは、あなたが騙されたのか?それとも自己都合で返金しようとしているのか?これを第三者目線で判断したときに明らかに詐欺だと判断してもらうことです。

法律というのは中立ですからね。つまるところ、証拠を徹底的に集めておくということが何よりも重要です。

1.販売サイトをすべて保存しておく

販売サイトをすべて保存しておくならページを全体をスクリーンショットできるツールを使いましょう。

Googleクロムの拡張機能の中にFireShotというツールがありますのでこれを使うと良いと思います。

これは、購入した情報商材のセールスページと商品の内容が乖離しているか後々第三者目線で判断するためです。

2.ドメイン、IPアドレス、サーバー情報

ドメインというのは、URLのhttpː//以降です。サイトのアドレスそのままメモしておくのもオッケーです。

サイトを閉鎖したとしてもドメインを追いかけることもできますし、どのサーバーを使っているのかもメモしておくと便利です。

SEOチェキなどのサイトを使えば、IPアドレス、サーバー情報なども調べることができるので飛ばれる前にチェックしておきましょう。

3.販売者情報

そもそも、実在する会社なのか?という事を調べてから購入すべきですが、実在しないのに商品を販売している時点で違法ですから追及できます。

特商法の記載もすべて保存しておきましょう。特商法の表記がデタラメならそれも追及することができます。

例えば、電話がつながらないとかもNGなので。

4.商品・ツール

情報商材そのものは残しておきます。くだらないものでも捨てずに残しておきます。

それこそ、どう考えても稼げるわけがないという内容の商品、販売ページとの乖離が凄いような商品であればそれも追及の対象になります。

ちなみに、会員サイトがあるならそれもすべてスクリーンショットしておきましょう。

5.メッセージのやり取り

メールやチャットのやり取りなどすべて保存しておきましょう。これも後程追及することができます。

証拠を集めたら法律相談所に駆け込みましょう

法律の知識があるプロに相談することがなによりも手っ取り早く解決する方法です。

ただ、騙されたのか?それを証明するものがないと弱いのでこれまでのように証拠をしっかりと残しておくことです。

また、こういったものは早く行動すればするほど返金してもらえる可能性は高くなりますし、遅くなればなるほど難しくなります。

その理由は、例えば某氏のように会員からお金を集めて海外逃亡するとか。そうならないようにするために早急に返金依頼をすることをおすすめします。


情報商材詐欺返金おススメ法律相談所

高田馬場法務事務所

仮想通貨、転売、せどり、アフィリエイト、バイナリーオプション、FX、株式投資などの情報商材の返金請求に強い法律相談所です。無料相談も受け付けておりますので詐欺に遭ったという人は是非一度ご相談ください。


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