インフォトップにも怪しい詐欺情報商材はある?弁護士に返金依頼の相談は可能か?

どうもこんにちは!

ネット活動家の真島です。

情報商材ASPの最大手であるインフォトップ

いわゆる、情報商材を販売しているショッピングサイトのようなもの。

色々なASPがありますが、その中ではマシかなとういレベル。最近はインフォカートも同じぐらいだと思います。

よくわからない怪しいAPSと比較した場合はマシというレベルで当然インフォトップにも詐欺といっても過言ではない情報商材は販売されています。

業界健全化を目指しトップを走っている割には裏では胡散臭いことも結構やっていると思いますけどね。

実際、インフォトップ自体が解除してもメルマガを送ってきたこともあったし、汚いことをしていても稼いでいる販売者を擁護する体制が気持ち悪い。

結局、お金のためなのでしょうがね。。。

だから、note、オンラインサロンなどの新興情報商材に負けちゃうんだと思います。実際、昔と比べて売り上げも落ちていますからね。

まあ、高い商材を買うぐらいならnoteで安いものを買うほうがコスパも良いですからね。

さて、そんなインフォトップで購入した情報商材が詐欺だった場合は返金できるのか?弁護士に相談は可能なのか?

インフォトップは健全ではないと思う理由とは?

1.商品の審査は特に厳しくはない

インフォトップは詐欺ではない、怪しくない、業界健全化を売りにしている理由はしっかりと審査をすることを明言していること。

ただ、これも微妙でして、儲けさせてくれるようなセールスページの審査はめちゃくちゃ緩いですからね。

普通に、景品法に触れていたり、明らかな誇大広告をうたっているような情報商材のサイトですら通してしまうのですから。

この時点で審査は真っ当なのかといわれたら、それはないと思います。

2.怪しい高額塾の決済代行を普通に受け付ける

いかにも怪しい高額塾の販売ページの決済リンクをクリックしたらインフォトップに飛びました。

それこそ、1クリックで毎月30万円稼げますとか書いてあるような誇大広告のサイトの決済代行をしていたわけです。

ですから、ブラックなことをしているような販売者ですらオッケーしてしまうので健全とは言い難いでしょう。

3.インフォトップ売り上げ上位の会社の被害者が多数

現在リアルタイムでもインフォトップで高い売り上げを出し続けている某投資系の会社があります。

トロフィーも獲得している

インフォトップではスター的な存在ではありますがネットでは叩かれまくり集団訴訟のサイトにも載っています。

その会社のホームページの特徴はとにかく煽りが酷い。誇大広告が酷すぎる。

現在でもランキング上位にいるような商材の販売者です。某ネットニュースにはインフォトップの売り上げは確かに高い推移にいる。

しかし、情報商材の詐欺被害が増えているのはもしかしたらインフォトップも少なからず関係しているのではないか?

など書かれてましたからね。

まあ、表面的にはクリーンを演出しているのかもしれませんが、裏ではこんな感じですわ。

以上の理由から、インフォトップはとくに健全な会社とはいえません。マジで健全な会社なら誇大広告の商材は受け付けないはずです。

けど、普通に売ってるし、追い詰められた時の上等文句は「我々は決済代行会社なのでお問い合わせは販売者にお願いします。」

まあ、年商100億円企業らしいので情報商材詐欺被害の右肩上がりと比例しているといわれてもおかしくはないと思います。

4.実際に私がインフォトップで情報商材を買って思ったこと

モノによっては全然良いものも販売されてはいますけど、値段との乖離が酷いものもありますので注意すべきですね。

1500円の本に載っているようなことしか書かれていないとかね。

それなら、まだマシで本当に再現性がないとか、実践するのが不可能な情報商材ですら販売されていたりします。

インフォトップの商材は数万円が多いですから弁護士に依頼するするまではいかないという事も多いですけどね。

ただ、中には5万、10万などの高額商材もありますので泣き寝入りは絶対にしないでくださいね。

インフォトップで購入した情報商材を返金することはできるのか?

状況と場合によっては返金できます。

ただ、法律は中立を重視するものですから単純に自己都合だけで返金するのは難しく、いくつかポイントがあります。

1.商品と販売ページの差

販売ページに書いてある誇大広告と商品の中身が大きく乖離している場合は返金対象になります。

誇大広告や景品法を違反するとダメというのもこう言ったところにあります。

販売ページに書かれてあることを読んで納得して買ったのに返金するのは自己都合ですが搾取されているなら返金しやすいでしょう。

そもそも、書かれてあることと全然違う商品を買うという時点でそれはおかしいですからね。

2.私の法律的な解釈

消費者を守る法律、販売者を守る法律があるのですが、これが均衡に保たれていないとおかしいわけです。

明らかに消費者側が不利になるような契約で購入してしまったのであればそれは無効になることが多いです。

販売者を守る法律として、「一切のキャンセルや返品・交換などを認めない」とありますけどこれを主張できるのはお互いがフェアな状態。

搾取して返金しないのはもはや詐欺と同じじゃないですか。それでは販売者だけが有利になるのでおかしくなります。

だからこそ、これが効力を発揮するのも消費者が一方的に不利になる条項に該当しない場合です。

誇大広告とか景品法違反は明らかに消費者が不利になる条項に該当しているので返金の対象になるでしょう。

以上のことからも誇大広告だとか、明らかに内容と販売ページの乖離が酷ければ返金の対象にはなり得ます。

インフォトップで購入した情報商材を返金するにはどうすればいい?

1.販売者にお問い合わせ

まずは、販売者に返金のお問い合わせをしましょう。メールでも良いですし、一番良いのは電話です。

返金保証をつけていないとしてもここは販売ページと内容の違いを伝えて返金をお願いしてみましょう。

そこで、もし対応してくれないとか、販売者によっては暴言を吐いてくる場合がありますがこれをすべて録音します。

録音をしておくことで後々これが有効な証拠になりますし、

メールでのやり取りも証拠になりますのでしっかりと保存します。

2.販売ページの保存

販売ページと商品の内容が明らかに乖離していると第三者に判断してもらうには証拠が必要になります。

そこで、販売ページをすべてスクリーンショットもしくはファイルごとダウンロードしておきます。

これらはツールを使えば簡単に出来てしまいますので、販売ページ、会員サイト等すべて保存しておきます。

3.情報商材やツール

使い物にならないからと言って捨てるのではなく、保存しておきましょう。

これを販売ページと照らし合わせて明らかに搾取する意図が強かったのかを判断するためにもこれは大事。

4.特商法違反も注目

特商法のページに書かれてある人物、住所などが嘘だった場合は突っ込みどころになりますのでこちらも保存しておきましょう。

5.法律事務所に無料相談

証拠だったり、明らかに商品内容と販売ページに書かれてあることが異なるならば弁護士に相談する価値はあります。

商品、販売ページの乖離が明確な証拠さえあれば返金請求を行って実際に返金してもらうことも可能です。

また、返金請求は早ければ早いほど良いです。

販売者が海外へ逃亡するとやりにくくなりますし、オフィスごと閉めてどこかに行ってしまうというケースも珍しくありません。

騙されたと思ったならすぐに無料法律相談を受けましょう。


情報商材詐欺返金おススメ法律相談所

高田馬場法務事務所

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